頭を小突く、悪口を言う、あいさつを返さない、必要以上にプライベートに干渉する、といったことはパワーハラスメント（パワハラ）に当たります。

　厚生労働省によると、都道府県の労働局に寄せられた職場での嫌がらせやいじめの相談件数は2019年は約9万件。この10年ほどで約3倍に増加する中で、20年6月からは大企業にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、22年4月からは中小企業にも適用されます。重要な点は、職場でのパワハラ防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが企業に義務化されることです。